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大阪税関 令和7年1月分の近畿圏貿易統計（速報）を発表

表

　大阪税関は、2月19日(水)、近畿圏の貿易統計（速報）を発表した。
令和7年1月分については、輸出は「原料品」、「医薬品」などが増加し、
1兆5,498億円（対前年同月比3.5％増）、輸入は「事務用機器」、
「衣類及び同附属品」などが増加し、1兆8,332億円（対前年同月比19.1％増）
となり、2,834億円の輸入超過となった。
　また、特集として「くし・ヘアスライドの輸入」を発表した。

<最新の貿易発表はこちら↓>
https://www.customs.go.jp/osaka/toukei/01_kinki.html

<貿易統計トップページはこちら↓>
https://www.customs.go.jp/osaka/toukei/index.html

調査レポート(輸入)

1. インドネシアの医療機器市場と規制調査報告書
2. インドネシアにおける水産物等の食品に係る新ハラール認証制度への対応状況について
3. インドネシアの通関問題に関するFAQ（2022年3月）
4. インドネシアの輸出入・通関制度について（2020年3月）
5. 2019年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2020年2月）
6. インドネシアの通関問題（2019年7月）
7. 2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2019年3月）
8. 世界と日本のFTA一覧（2018年12月）
9. 香港・ASEAN FTAにかかる調査報告書（2018年3月）
10. 2017年度 アジア・オセアニア投資関連コスト比較調査（2018年3月）
11. 2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート（2018年3月）
12. 世界と日本のFTA一覧（2017年12月）
13. 2016年度アジア・オセアニア投資関連コスト比較調査（2017年6月）
14. 2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2017年3月）
15. 2016年米国大統領選挙の結果に対する見方（2017年1月）
16. 外資系企業のサービス産業への進出状況（2016年1月）
17. 世界と日本のFTA一覧（2015年11月）
18. 2014年　主要国の自動車生産・販売動向（2015年7月）
19. 第25回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較（2015年6月）
20. シンガポール、ジョホール州、バタム島「成長の三角地帯」の今（2015年06月）
21. 2013年　主要国の自動車生産・販売動向（2014年5月）
22. 2013年の経済見通し（世界53カ国・地域）（2013年2月）
23. 在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2011年度調査）（2011年10月）

2月21日開催セミナー 「はじめてのEPA〜EPA活用のため、その全体像と基本要件を解説〜」

　ジェトロ大阪本部では、EPA（経済連携協定）等を活用して輸出する際、輸入国側の
関税コストを抑えるための具体的な手順、EPA特恵税率の調べ方と適用すべきEPAの選び方、
原産地規則とその証明方法、使う際の留意点などを分かりやすく解説するセミナーを開催します。
「まだ使っていない」、「活用したいがなんとなく難しそう」、「輸入側から利用してほしいと言われた」、
「活用しているがもっと理解を深めたい」など、初めての方からご経験があっても、実はよくわかって
いないという皆様にもご参考となる内容でお届けします。

◆日　時：2025年  2月  21日（金曜）
                 14時00分〜16時30分　（受付13時30分〜)
◆場　所：大阪国際ビルディング29階 ジェトロ大阪 セミナールーム
　　　　（大阪市中央区安土町2丁目3-13）　
　　　　　※来場参加のみ、オンライン配信はございません。
◆受講料：一般：3,000円/人（消費税込）
　　　　　ジェトロメンバーズ会員：無料
　※本講座は、現在公開中の「ジェトロメンバーズ限定」ウェビナーの要点を中心に解説するものです。
　同ウェビナーを視聴された方は同じ内容となりますのでご留意ください。
https://www.jetro.go.jp/events/sca/f47f327f3d2fca65.html
　※ジェトロメンバー ス会員とは年会費77,000円の会員を指します。
http://www.jetro.go.jp/members/
◆定　員：80名（先着順）
◆内　容：
　　　　・　はじめに：全体像の理解
　　　　・　ステップ1：適用可能なEPA
　　　　・　ステップ2：HSコードの特定
　　　　・　ステップ3：関税率を調べる
　　　　・　ステップ4：原産地規則・根拠書類
　　　　・　ステップ5：原産地証明書
　　　　・　まとめ
　　　　・　「原産地証明ナビ」　のご利用について
◆講　師：ジェトロ　大阪本部　ビジネス情報課　アドバイザー　松尾　秀一
◆対　象：EPA（経済連携協定）等をこれから活用したい初心者の方々。
◆申込締切：2025年 2月13日（木曜）15時00分　※但し、定員に達し次第締め切ります。
◆詳細、お申込はこちら↓　以下ウェブサイトよりお申込み下さい。
https://www.jetro.go.jp/events/osc/4089f6db958af13b.html

農林水産物・食品 国・地域別マーケティング基礎情報

ウェブサイトにて公開中の「農林水産物・食品　国・地域別マーケティ
ング基礎情報」について、掲載中の３１カ国・地域の情報を更新しまし
たのでお知らせいたします。

・農林水産物・食品　国・地域別マーケティング基礎情報
https://www.jetro.go.jp/industry/foods/marketing/

・問合せ先：ジェトロ農林水産食品部 市場開拓課